傷病手当金(新型コロナウイルス感染症)

従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患しました。

傷病手当金の対象になるのでしょうか?

こういった疑問にお答えいたします。

 

新型コロナウイルス感染症は、国の指定感染症に該当します。

都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないため、休業手当の支払いも必要ありません。

要件を満たせば、傷病手当金が支給されます。

 

傷病手当金の要件

①4日以上休業している

(療養のため、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給)

②休業期間に給与の支払いがない

③労務不能である

※自宅療養中でも対象となり得る

 

支給額

1日につき直近12カ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額

 

支給対象となり得る場合とは?

・自覚症状なし、検査では陽性だった場合も支給対象となり得ます。

・やむを得ない理由により、医療機関への受診を行わず、医師の意見書を添付できないときも支給対象になり得る。

・自宅療養していたが、新型コロナウイルス感染症以外の疾病で労務不能と判断された場合

・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合

(自宅療養)

など

 

支給されないケース

・事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない期間

・本人は自覚症状なし、同居の家族は新型コロナウイルス感染症に感染したことにより本人が休暇を取得した場合

など