2021年度 労働法改正内容とは

2020年 労働法関係の法改正(施行)とは!?

2020年も労働法関連の法改正(施行開始)がありました。

 

先ずは、昨年の振り返りからお伝えしたいと思います。

コロナ禍ではありますが、昨年も法改正はありました。

主な改正事項は・・・

  1. 働き方改革関連
  2. ハラスメント関連
  3. 消滅時効

 

2020年4月施行

 ①同一労働同一賃金(大企業・派遣)

最高裁判所の判例もでました。今後、評価制度の設定なども必要になってきています。

事業主には、説明を求められた場合は書面により説明する義務があります。

職種(正社員・パートなどの区分)と手当の種類が多い企業には、早急に対応が必要です。

 

②消滅時効が2年から3年へ(暫定処置)

賃金請求権の時効が1年延びます。

未払い賃金(又は残業代)は多くの企業で発生しております。

労働基準監督署が出している平成30年の統計では、監督指導による未払い賃金の是正件数は

約1,700の企業であり、未払い総額は124億円になっております。

現在、労働者が簡単に「未払い残業代」を計算できるサイトも多くあります。

企業のリスク回避対策も急務です。

 

③時間外労働の上限規制(中小企業)

時間外労働の上限は、原則 「月 45時間まで」 「年間 360時間まで」となった。

法律になったため、違反すると罰則があります。

 

④36協定の様式が変更になる

など

 

2020年6月(大企業)

改正労働施策総合推進法

職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務付けています。

中小企業は令和4年から義務へ。(現在は努力義務)

 

過去の判例をみると、ハラスメントが原因による自殺やセクハラ訴訟などにより、多大な賠償金額になっております。

企業側にも「使用者」として

損害賠償請求や社会的信用失墜のリスクがあります。

 

2021年の主な改正事項

同一労働同一賃金の開始
  • 対象:中小企業です。
  • 開始:2021年4月から

不合理な待遇差の禁止になります。

職種などにより、手当などの待遇に差異がある場合には、事業主に説明義務が生じます。

 

以前よりも、「働く」とい価値観が変わってきております。ただ報酬を得るためではなく、自分の成長や社会貢献を考える傾向が強くなってきております。新卒採用をされている企業では、特に感じていることだと思います。

同一労働同一賃金に伴い、人事制度や賃金制度の見直しが必要です。

 

 

高年齢関連の改正
  • 対象:全ての企業です。
  • 開始:2021年4月から
  • 内容:「70歳までの就業確保」が努力義務としてルール化されます。

 

2025年4月からは、全ての企業に65歳定年制が義務化されます。

 

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
  • 対象:全ての企業です。
  • 開始:2021年1月から
  • 内容:すべての労働者が取得可能になる。1時間単位で取得可能。

因みに、取得単位が変更になっただけなので、休暇については無給でも構いません。

 

障がい者の法定雇用率の引き上げ
  • 対象:常時雇用する労働者数が「43.5人以上」の企業
  • 開始:2021年3月から
  • 内容:2.2% → 2.3% へ引上げになった

「常時雇用」とは、週の所定労働時間が20時間以上で1年以上の雇用見込みの労働者です。

 

36協定の押印不要に
  • 対象:すべての企業
  • 開始:2021年4月から
  • 内容:押印不要になる

 

2022年以降も、大きな法改正は予定されております。

 

社長のビジョンを実現する方向で、企業設計をしていく必要があります。