親族は「労働者」になるのか?

親族が「労働者」になる場合とは

 

同居の親族は、労働基準法でいう「労働者」には当てはまらない。

 

だが同居している親族以外の人、

つまり他人を一人でも受け持った場合は、

同居の親族も

「労働者」

として取り扱われることがある。

 

なぜなら 事業主 の指示に従って働き、賃金等の管理、働いている状況が他の「労働者」と同じだから。

 

つまり、この状態が明確であれば当然 労働基準法 の「労働者」として当てはまり、同居の親族でも「労働者」となる。

 

では、そもそも「労働者」とは何か…….。

 

労働基準法 で「労働者」とは、

職業の種類を問わず、事業の指示で働き、労働の代償として賃金を支払われるものをいう。

 

 

(この 労働基準法 とは、労働条件の最低基準を定めて、「労働者」を保護する目的がある。)

 

また、先ほど出てきた 事業主 とは事業を経営する人や団体のことをいう。

法人であれば、法人そのものが事業主。

個人であれば、自ら事業を行っている個人そのものとなる。

 

 

ここで具体例を一つあげてみよう。

 

Aさんの父が経営する建築会社がある。
同居している母も娘も息子(Aさん)も手伝いをしている。これは同居の親族のみで経営しているため、「労働者」ではない。

 

しかし、今日から学生がアルバイト(=「労働者」)として入った。この場合、同居の親族以外のものを雇ったことになる。

 

そのため父の指示のもと、いつも通りに働いていたが、賃金等の管理、働いている状況が学生のアルバイトと同じであれば、同居の親族も「労働者」となる。

 

 

ちなみに親族であっても同居していない場合は 労働基準法 は適用され、「労働者」として取り扱われる。