社長の年金と不動産承継

不動産承継の重要性

① 不動産とは
「土地および土地に定着している物をいう」(民法86条1項)

独立した定着物・・・建物・立木(登記されたもの)
独立しない定着物・・・石垣・庭石など
(いつも土地とセット)

② なぜ不動産承継が重要なのか?

理由は
簡単に分割できず、家族や会社の方向性を踏まえた対策が必要であるから。

資産や財産には、分割を考えた時に二つに分類できます。
1.分けられるもの⇒可分債権
例)現金、他者への債務、損害賠償金など
2.分けられないもの⇒不可分債権
例)不動産、動産、有価証券、投資信託、定額郵便貯金など

資産を引き継ぐ時に、問題となるのが「分けられない資産」=不可分債権です。
それは、正確に按分することができず公平に分けることが難しいからです。

その中でも、「不動産」については、専門的な知識が要求されます。

単に不動産と言っても、戸建住宅、アパート、マンション、
資材置き場、駐車場、地貸し(土地を所有していて他人に貸している)など所有形態や態様も様々です。
そのうえ当然のことながら、その家庭ごとに又は家族ごとに不動産に対する想いは違います。

親は「ずっと守って欲しい、先祖から受け継いだ土地を代々承継させたい」と考えているが子供は煩わしいと思っている。
賃貸物件で収益もあるが、これからの維持費・管理費にコストが見込まれる。入居の問題、融資返済金額とのバランスなど
単に収益があがる=よいもの、という単純な問題ではない。
さらに、法的解釈や税金の問題など専門的な知識が必要です。

そして、社長の財産に不動産があると更に会社の承継と絡み合い、全体を俯瞰した対策が必要になります。
今後増えるであろう後継者不足問題にも大きな影響を及ぼします。
所有不動産が個人名義か会社名義なのか。
社長の相続や年金問題は対策されていますでしょうか?
不動産は重要な位置付けだと考えます。

③ 不動産承継問題
・不動産を引き継ぐ問題
相続問題・・・相続税問題、分割の問題、土地と建物名義が違う、賃貸借契約書がない、

賃貸物件・・・家賃、管理、修繕問題、入居問題、

不要な不動産・・・売却問題、譲渡所得税

地貸し・・・契約内容が不確実、定期借地か土地だけか、

テナント貸し・・・入居問題

それぞれの形態や立地状況、入居状況、今後の見通し、相続からの視点・・・今後想定されるリスクや可能性も探らなければなりません。

社長の年金問題と不動産承継

個人間での不動産承継も大変ですが、更に複雑なのが社長が不動産を所有している場合です。
例えば・・・後継者は長男で、他の法定相続人も長男に相続されることに納得している場合など以外は、揉めやすい状況になる可能性が高いようです。
しかも、社長名義で複数の収益物件を抱えており借入も少なく、減価償却も少ない状況での相続は気を付けなければなりません。
会社の存続も踏まえて、会社にお金が残ること、かつ家族も納得のいく資産承継が求められます。
社長が不動産を所有している場合は、早いうちからの対策が喫緊の課題となります。

年金問題

最近、金融庁の市場ワーキング・グループがまとめた報告書が世間で話題になっております。
「老後資金が2,000万円不足する。」という内容です。

そもそも年金制度はわかりづらい制度かもしれません。
そのうえ、事業を営んでいる社長であるならば、特にわかりづらいこともあります。

社長の年金

社長の年金は何故問題になるのでしょうか?

一般的に社長は定年がなく、年金世代になっても報酬をもらっているケースが多い状況です。
ある一定額の報酬の場合、年金が「支給停止」になる仕組みになっております。

<よくある質問>
・年金は65歳にならないともらえない?
・支給停止されている年金は後で戻ってくるの?
・支給停止の年金は、繰り下げの対象なの?
・70歳になっても支給停止になるの?

年金の支給調整の仕組み

【 60歳前半 】
ポイント:28万円/毎月

(給与) + (年金月額) =28万円以下

⇒年金は全額支給

28万円を超えた1/2をカット

【 65歳以降 】
ポイント:47万円/毎月

(給与) + (年金月額) =47万円以下

⇒年金は全額支給

28万円を超えた1/2をカット