外国人の社会保険と労働保険とは?

労働保険⇒労災保険と雇用保険

一般的に、「労働保険」とは、労災保険と雇用保険のことを指します。

結論:外国人であっても「社会保険」「労働保険」は日本人と同様に加入する必要があります

原則として、日本人と同じ取り扱いになります。

例外として、社会保険協定が締結されている国であれば年金等で取り扱いが異なります。
※社会保険協定とは日本と一部の国との間で締結されているもの。
目的は①社会保険の二重負担防止と②日本での保険料が掛け捨てにならないようのするためです。

健康保険(社会保険)

健康保険に加入し保険料を支払うことで、外国人労働者本人や被扶養者が病気やけが等の場合に医療費の負担や給付金を受けられます。
社気保障協定の対象者である場合を除き、使用者や労働者の意思で加入・非加入は決めれません。
しかし、昼間学生にあたる留学生が資格外許可を得てアルバイトをする場合は加入対象外になります。

尚、常用でない外国人労働者でも1年以上日本滞在が見込まれる者は国民健康保険の適用になります。

社気保険の加入対象
法人の事業所、常時5人以上の個人事業主で、常時使用される以下の人。
(1)正社員や法人の代表者、役員
(2)パートタイマー、アルバイト等で、1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働時間が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の人
(3)(2)の人でも以下要件をすべて満たす人
・週の所定労働時間が20時間以上
・勤務期間が1年以上見込まれる
・月額賃金が8.8万円以上
・昼間学生以外
・従業員500人以上の企業(500人未満でも社会保険加入の合意あること)

※介護保険についても、40歳以上の外国人労働者には負担義務が生じます。

厚生年金保険(社会保険)

外国人についても、年金保険に加入することにより、労働者の老齢障害死亡などの場合には、保険料から年金や手当てが支給されます。

労災保険(労働保険)

労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病や死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
基本的に労働者を雇う全事業所が適用事業になります。

外国人指針では「外国人の労災等が発生した場合には、給付に関して相談に応じ、必要な援助を行うことに努める」とされています。

雇用保険(労働保険)

雇用保険は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うなどして労働者の生活及び雇用の安定を図ることなどを目的としております。

適用除外になる人
・資格外許可の昼間学生
・1週間の所定労働時間が20時間未満
・同一の事業主に引き続き31日以上雇用されることが見込まれないもの