外国人の採用の全体像

日本の少子高齢化によって人材確保が非常に困難になってきました。
企業では外国人労働者を積極的に採用していく機運が高まっています。
「働き方改革」のなかでも外国人労働者の活用が目標として掲げられており、この流れは今後も加速していくと思われます
厚生労働省発表の「外国人雇用状況届出制度」の下での届出状況では、
平成30年10月現在で外国人労働者数は約146万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約22万人と、いずれも過去最高数値を更新しています。

【　内訳　】

就労目的で在留が認められる者　　約27.7万人

（いわゆる「専門的・技術的分野の在留資格」）

身分に基づき在留する者　約49.6万人

（「定住者」（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等）

技能実習　約30.8万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。

特定活動　約3.6万人

ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等

資格外活動（留学生のアルバイト等）　約34.4万人

外国人雇用の現状

【　外国人を雇用する事業所数　】
全国で約２１万事業所となり、前年比１１％増となっております。

【　事業所の規模の割合　】
３０人未満事業所　　　　約５８％
３０人～９９人事業所　　約１８％
１００人以上事業所　　　約２４％

【　産業別割合　】
外国人労働者　約１,４６０,０００人

産業	シェア
製造業	約３０％
サービス業	約１６％
卸売業・小売業	約１３％
宿泊業・飲食業	約１３％
教育関連	約５％
建設業	約５％
情報通信業	約４％
医療福祉	約２％
その他	約１３％

【　在留資格別割合　】

在留資格	シェア
身分に基づく在留資格（永住者等）	約３４％
資格外活動（留学等）	約２３％
技能実習	約２１％
専門・技術分野	約１９％
特定活動	約２％

【　国籍別割合　】

国籍	シェア
中国	約２７％
ベトナム	約２２％
フィリピン	約１１％
ブラジル	約９％
韓国	約５％
ネパール	約５％
その他	約１９％

外国人を雇うには？

外国人を雇用するうえで段階的に必要なこと、そして注意する点があります。

①募集
②採用
③適切な処理
④適切な労務管理
⑤外国人のアフターフォロー

私たちの「当たり前なこと」は、外国人にとっては異文化であることは多くあります。
こちらからの配慮が必要ですし、理解して実践してもらう必要があります。
逆に、外国人の文化を理解しないと亀裂が生じます。
外国人雇用を考えるときは、採用してからがスタートになります。
人件費が安く抑えれるという安易な考えでは、外国人は採用できません。