労働時間とは

労働時間

 

ー労働時間の定義ー

拘束時間から休憩時間を除いた時間
⇩⇩⇩
実際に働いた時間
手待時間(来客待ち時間など)
その他指示のもとにある時間

 

 

労働時間の基本の規定を確認してみよう✍🏻

労働時間の原則は、、、
・1週間40時間
・1日8時間

 

例外として3つの規定がある
労働時間の例外 内容
みなし労働時間制 実際の労働時間にかかわらず、一定時間労働したものみなす制度
変形労働時間制 *労使協定を締結した際により法定労働時間の柔軟な運用が可能となる制度
時間外労働 ⚫︎非常災害時、**36協定の締結・届出等+⚫︎割増賃金の支払いが必要

*労使協定・・・労働基準法で禁止される行為を適法に行うことができるようにする(免罰効果)ために締結するもの。

**36協定・・・実際に働いた時間が法定労働時間(労働基準法で定められている最長限度の時間)を超えた場合に必要。

 

 

さらに分けると、、、

〜みなし労働時間制〜

⬇️

⚫︎事業場外労働時間

⚫︎裁量労働制ー専門業務型裁量労働制

ー企画業務型裁量労働制

 

 

〜変形労働時間制〜

⬇️

⚫︎変形労働時間制ー1ヶ月単位
ー1年単位
ー1週間単位(非定型的)

⚫︎フレックスタイム制

 

 

ー労働時間の特例(特例対象事業)ー

下記①〜④のうち常時10人未満の労働者を働かせるものは「1週間44時間」、「1日8時間」で働かせることができる。
①商業の事業 販売等の小売業、賃貸業、理美容業等
②映画・演劇の事業(映画制作の事業除く) 映画館、演劇業等
③保健衛生の事業 病院、浴場業等
④接客娯楽の事業 旅館、飲食店、遊園地等

 

 

ー労働時間等が適用されないものー

 

①農業又は水産業で働くもの

 

②事業の種類にかかわらず管理監督をするもの又は機密の事務(秘書等)を取り扱うもの

 

③監視又は断続的に働いているもので、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けたもの

*使用者・・・事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関することについて、事業主のために行為をする全てのもの

 

 

✍🏻ポイント
・労働時間(、休憩及び休日)のみ
・林業は含まれない

 

 

労働基準法の労働時間に入るかは労働者が使用者の指示に従って働いているものと評価できるか否かによって「客観的」に決まる。