労働契約とは

労働契約

 

まずはじめに、労働契約とは

 

「労働者が労働を行う義務を負うこと、使用者が賃金の支払義務を負うこと」。

 

分かりやすくいうと、会社員と会社の関係はこの ”労働契約“ を締結することから始まる。👥🤝

 

 

会社側は、労働契約の締結の際、事業に使用され、賃金を支払われる ”すべて” の働いているもの(=労働者)に対して労働条件を明示しなければならない。

 

明示すべき事項は、必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」とルールを設ける場合に明示しなければならない「相対的明示事項」がある。

 

 

👤絶対的明示事項(6つ)

明示方法(昇給に関する事項を除く)⇨原則として書面の交付等《例外として▶︎ファクシミリ、電子メール等(労働者が記録を出力し書面を作成できるものに限る)》

 

①労働契約の「期間」に関する事項

②期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を「更新する場合の基準」に関する事項

③就業の「場所」及び従事すべき「業務」に関する事項

④始業及び終業の時刻、「所定労働時間(会社個別の条件を定めたもの)を超える労働の有無」、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(早番から遅番への勤務変更)に関する事項

⑤「賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金、賞与その他これらの基準に対応する賃金を除く。)」の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに「昇給」に関する事項

⑥「退職」に関する事項(解雇の理由も含む)

 

 

👤相対的明示事項(8つ)

明示方法(昇給を含む)⇨書面の交付等ではなく、口頭でも差し支えない。

 

⑦「退職手当」の定めが適用される者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払い時期に関する事項

⑧臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、「賞与」及び1ヶ月を超える期間を基本として支給される精勤手当等並びに最低賃金額に関する事項

⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

⑩安全及び衛生に関する事項

⑪職業訓練に関する事項

⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

⑬表彰及び「制裁」に関する事項

⑭「休職」に関する事項

 

 

✍🏻ポイント

・更新する際にも労働条件の明示は必要

 

・絶対明示事項の上記④「労働時間等に関する事項(所定労働時間を超える労働の有無を除く。)」そして上記⑥の「退職」に関する事項は、内容が膨大なものになる場合、労働者に適用される “就業規則上の関係上項名” を広範囲に示すことで良い。
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例☞「労働時間については、就業規則第◯条〜第◯条に定めるところによる。」

 

・絶対明示事項の上記⑤の「賃金」に関する事項は、採用時に交付される辞令等に “就業規則に定められている賃金等級” を明示することでも良い。
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この場合には、その就業規則を労働者に周知させること。

 

 

 

〜労働契約なしで労働させた場合〜

労働契約なしで労働させることも可能だがトラブルに繋がりかねない。そして問題が発生したときの対処としての証拠がない状態になってしまう。

 

会社側と労働者の双方の利益を守るため(労使対等の立場)にも書面等の交付で周知させるべきである。👥🤝