会社を設立するには!?

【完全初心者向け】会社を設立するには!?

これから会社設立を考えている人「会社を設立したい。起業したい。これから、自分の夢に向かって頑張りたいけど、いったいどこから手を付けたらいいんだろう・・・。気合は入っているけれど、手順や仕組みがわかりません。具体的な方法を教えてください。」

こういった疑問に答えます。

本記事のテーマ
【完全初心者向け】会社の創り方【基本的な仕組みから理解できます】
本記事の全体像
・①そもそも「法人」とは?
個人事業とどう違うのか?
・②法人の種類とは
・③法人設立後の手続き
・④人を雇ってからは、どのようにすればよいのか?
・⑤知っておきたい労務の話

記事の信頼性

記事を書いている私は
社会保険労務士として、企業の「ヒト」に関する専門家
行政書士として、法人設立の専門家であります。

この記事をご覧くださっている方へ

この記事は、「そもそも会社を設立したいけれど、なにから手を付けていいのかわからない」という方に向けて書いております。

この記事を読む事で、「会社設立の流れ、法人が良いのか?それとも個人事業主が良いのか?」会社を設立した後までイメージできるようになると思います。

「自分の夢を実現したい」「人生をより善くしたい」と考えている方に、希望を伝えれるように気持ちを込めつつ、記事を執筆します。

それでは、さっそく見ていきましょう。

そもそも「法人」とは?

「起業して、事業を営みたい。そもそも、何がどう違うのか、わかりません。」

起業する(会社を設立する)と考えた時に、「会社のカタチ」を決める必要があります。
大きく二つに分かれます。

1.個人事業主
2.法人

1.個人事業主とは?
個人で事業を営むこと。会社名に「~会社」などの名称が付いていない。自営業者とも言う。
形態としては、事業主1名のみ、家族のみ、少人数の従業員を抱える小規模の経営です。

2.法人とは?
人と同じように法的権利や義務が認められている団体。
法人という別の人格なので、社長と会社(法人)のお財布は別々となります。
日頃、よく聞くのが「株式会社」です。

「個人事業と法人のそもそもの違いは理解できました。私はどちらで事業を営むのが良いのでしょうか?」
基準は何か!?

今後のビジョンはどのようなものなのか!?
それによって見方が変わります。

資金繰り・社会的信用性・売上高など多角的に検討が必要

法人化のメリット
・給与所得控除の適用
・消費税免税(条件あり)
・必要経費の範囲が広くなる
・所得の分散
・事業承継(相続対策)
・対外的な信用度アップ
・社会保険・厚生年金保険の加入
など
法人化のデメリット
・赤字でも法人住民税の負担あり
・法人税申告が煩雑
・社会保険料の負担が増える
・役員報酬の変更は期限がある
・事務作業の増加
など

以上の状況を踏まえて選択する必要がある。

法人の種類とは

「法人を設立しようと思います。法人には種類はありますか?」
法人の種類
1.株式会社
2.合名会社
3.合資会社
4.合同会社
5.一般社団法人
6.一般財団法人
7.NPO法人
8.社会福祉法人
など
会社成立の面から分類
登記によって成立
1.株式会社
2.合名会社
3.合資会社
4.合同会社
5.一般社団法人
6.一般財団法人

(準則主義)
法律に則って、一定の手続きが履行されたら、許可や認可等を必要とせずに法人格を取得すること

所轄庁の認証後、登記することで成立
7.NPO法人
所轄庁の認可後、登記することで成立
8.社会福祉法人
主な法人の推移
年度 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
合計 124,996 119,552 110,074 103,074 101,633
株式会社 89,756 87,205 82,930 80,266 81,089
合同会社 22,053 19,879 14,588 10,755 9,079
一般社団法人 5,557 5,003 4,278 3,679 2,992
NPO法人 2,540 2,862 3,389 3,818 3,635
医療法人 1,416 1,379 1,371 1,203 1,193
増加傾向・・・株式会社、合同会社、一般社団法人、医療法人
減少傾向・・・NPO法人

 

主な法人の比較

法人の種類は理解できました。しかし、どの法人にすればよいか分かりません。それぞれの特徴や費用など教えてください。

法人を選ぶ基準を見ていきましょう!

株式会社と合同会社の比較

株式会社

合同会社
出資者 1人以上 1人以上
出資金 1円以上 1円以上
出資者責任 間接有限責任 間接有限責任
機関設計 株式会社と取締役は必須 制約なし
役員 1名以上の取締役等 出資者
役員任期 最長10年 なし
意思決定機関 株主総会 出資者
業務執行機関 取締役・取締役会 出資者
決算報告 必要 不要
利益の分配 出資額に比例 自由
設立費用(実費部分) ・登録免許税 15万円
・定款認証費用 5万円
・印紙代    4万円(電子は不要)
合計     24万円
(電子定款の場合は、合計20万円)
・登録免許税  6万円(下限)
・定款認証費用 不要
・印紙代    4万円(電子は不要)
合計     10万円
(電子定款の場合は、合計6万円)
一般社団法人・一般財団法人・NPO法人の比較
一般社団法人 一般財団法人 NPO法人
設立手続き 登記のみ 登記のみ 認証+登記
必要な資産(設立時) 不要 300万円以上 不要
必要人数(設立時) 2名以上 1名でも可 10名以上
設立者 ・社員2名以上
・理事1名以上
・理事 3名以上
・監事 1名以上
・評議員3名以上
・理事 3名以上
・監事 1名以上
設立期間 1~2週間程度 1~2週間程度 5~6か月程度
法定費用 112,000円 112,000円 不要
所轄庁報告義務 なし なし あり(年に1回)