主な在留資格について

「経営・管理」とは?

「経営・管理」とは?

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

日本において会社を設立して、社長や取締役になる場合に必要です。
事業の経営・管理に携わる外国人も取得が必要になります。

「技術・人文知識・国際業務」とは

若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術
若しくは知識を要する業務

又は

外国の文化に基盤を有する思考
若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

事務職・通訳・語学教師・翻訳・デザイナー・コンピューター関連・エンジニア等です。
ポイントは

大学や専門学校で専攻した内容と関連性のある職種で働くことが必要

申請書で説明できないと難しい

学歴が重要

高校卒業の方は要件を満たすのが難しく、実務経験(3年以上又は10年以上)の証明が必要で、職種によって必要年数も違います。

雇用契約を締結していること

契約内容は、派遣契約や請負契約でも構いません。

会社の経営状態が安定していること

赤字でも、事業計画書の内容次第では問題ありません。

日本人と同等の給与水準であること

外国人に対する不当な差別は禁止です。

前科がないこと

「技能」とは

「技能」とは

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

外国人調理師・料理人・パイロット・スポーツトレーナー等
例え外国人調理師でも、日本料理店に勤務する場合は該当しません。

ポイントは

専門料理店で実務経験が10年以上あること

既に日本在住の方が転職するケースと外国在住の方が取得するケースがあります。

「企業内転勤」とは

「企業内転勤」とは?

本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動

人事異動で海外にある本店(支店)から日本にある支店(本店)への異動に対しての在留資格になります。
子会社と孫会社の異動に対しても可能です。

【 ポイント 】

転勤前の事業所において1年以上継続して「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事していること
日本人と同等以上の報酬を受けること