新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策

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新型コロナウイルス感染症対策の全体像

制度から考える新型コロナウイルス感染症対策の全体像

(2020年5月19日現在)

給付金

持続化給付金
  • 上限金額 中小企業 200万円 個人事業主 100万円
  • 要件 売上前年同月比50%以上ダウン
  • 申請期限 令和3年1月
  • NGなもの 不動産収入 
各自治体の給付金

各自治体で、給付金支給の動きがあります。

  • 都道府県
  • 各市町村

例:北海道 30万円(対象業種が休業した場合)

  千歳市 法人 50万円 個人事業主 30万円

 

主な新型コロナウイルス感染症対策の融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 日本政策金融公庫が対応
  • 売上5%以上減少
  • 金利は3年間 実質無利子
  • 期間 設備20年 運転資金 15年
  • 据置期間(金利の支払いのみ)最大5年

 

利子補給型融資制度
  • お近くの金融機関で対応可能
  • 融資期間 10年
  • 金利は実質無利子
  • 市町村の認定が必要(認定期限は8月31日まで延長)

助成金制度

雇用調整助成金の特例
  • 売上前年比5%減少
  • 休業させて、休業手当の支払いが必要
  • 小規模事業所(概ね20人以下)の要件緩和
  • 雇用保険の被保険者
緊急雇用安定助成金
  • 売上前年比5%減少
  • 休業させて、休業手当の支払いが必要
  • 小規模事業所(概ね20人以下)の要件緩和
  • 雇用保険の被保険者ではない労働者が対象
小学校休校等助成金
  • 小学校等に通う子供がいる労働者の休業
  • 有給休暇とは別の有給の休暇
  • 助成率は10/10

猶予制度

  • 社会保険料
  • 厚生年金保険料
  • 労働保険料
  • 所得税
  • 固定資産税など