新型コロナウイルス感染症対策
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新型コロナウイルス感染症対策の全体像
制度から考える新型コロナウイルス感染症対策の全体像
（2020年5月19日現在）
給付金
持続化給付金
- 上限金額 中小企業 200万円 個人事業主 100万円
- 要件 売上前年同月比５０％以上ダウン
- 申請期限 令和３年１月
- NGなもの 不動産収入
各自治体の給付金
各自治体で、給付金支給の動きがあります。
- 都道府県
- 各市町村
例：北海道 ３０万円（対象業種が休業した場合）
千歳市 法人 ５０万円 個人事業主 ３０万円
主な新型コロナウイルス感染症対策の融資制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 日本政策金融公庫が対応
- 売上５％以上減少
- 金利は３年間 実質無利子
- 期間 設備２０年 運転資金 １５年
- 据置期間（金利の支払いのみ）最大５年
利子補給型融資制度
- お近くの金融機関で対応可能
- 融資期間 １０年
- 金利は実質無利子
- 市町村の認定が必要（認定期限は８月３１日まで延長）
助成金制度
雇用調整助成金の特例
- 売上前年比５％減少
- 休業させて、休業手当の支払いが必要
- 小規模事業所（概ね２０人以下）の要件緩和
- 雇用保険の被保険者
緊急雇用安定助成金
- 売上前年比５％減少
- 休業させて、休業手当の支払いが必要
- 小規模事業所（概ね２０人以下）の要件緩和
- 雇用保険の被保険者ではない労働者が対象
小学校休校等助成金
- 小学校等に通う子供がいる労働者の休業
- 有給休暇とは別の有給の休暇
- 助成率は１０/１０
猶予制度
- 社会保険料
- 厚生年金保険料
- 労働保険料
- 所得税
- 固定資産税など