勤務間インターバル導入コース

今年度の助成金の、最新情報を教えてください。

こういった疑問にお答えいたします。

助成金には一定期間あるものと年度で締め切るものがあります。

今回、ご紹介する助成金は後者です。

昨年も多くの企業で活用されてきた助成金です。

働き方改革推進支援助成金

今年度から、時間外労働改善助成金改め、「働き方改革推進支援助成金」と名称が変更されました。

助成金の目的

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

勤務間インターバル導入コースとは

働き方改革推進支援助成金の一つである、「勤務間インターバル導入コース」。

どのような助成金なのでしょうか。

 

勤務間インターバル

終業時刻から、翌日の始業時間までの間の休息時間のこと。

 

働き方改革の一環で、全企業が努力義務となっております。

労働時間と労働者の健康との関連が最近は注目されております。残業時間が増えるほど、病気のリスクは高まります。勤務間インターバル時間についても、健康との関連性が指摘されております。

助成金の趣旨

労働効率を上げるような取組をして、勤務間インターバル制度を導入する。それにより、労働者の健康確保をするというものです。

 

助成金の要件

・中小企業であること

・勤務間インターバル制度を導入すること

・労働時間を削減するような取組を実施すること

・労災保険の事業主であること

など

 

新規で勤務間インターバル制度を導入する事業所

又は

既に勤務間インターバル制度を導入している事業所が休息時間を拡大すること

 

助成金額

新規導入か制度拡大かで助成金額が変わります。

<上限金額>

休息時間 新規導入 制度拡大
9時間以上

11時間未満

80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

 

対象となる取組

1.労務管理担当者に対する研修(上限 10万円)

2.労働者に対する研修、周知・啓発(上限 10万円)

3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

(上限 10万円)

4.就業規則・労使協定等の作成・変更(上限 10万円)

5.人材確保に向けた取組(上限 10万円)

6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7.労務管理用機器の導入・更新

8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9.テレワーク用通信機器の導入・更新

10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

  • 研修には、業務研修も含みます。
  • 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
賃金額の引き上げ

本年度から、賃金額の引き上げをすることによって助成金額に加算されます。

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11~30人
3%引上げ 15万円 30万円 50万円 1人当たり5万円

(上限150万円)

5%引上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円

(上限240万円)

 

補助率

・原則 2/3

 

・例外 4/5

※30人以下で事業所かつ実施する取組が30万円以上の場合

注意するポイント

1.期限

・交付申請期限 2020年11月30日

・支給申請期限 事業実施期間終了後30日以内

または

2021年2月12日のいづれか早い日

 

2.申請の必要書類

(1)相見積書

原則は、2社以上の相見積書で金額の「安い方」を導入しなければなりません。

(2)36協定

今年度から、交付申請時に提出です。有効期間内のものでなければなりません。

(3)年次有給休暇について

2019年4月から、年次有給休暇の年5日取得義務が始まりました。

その規程を就業規則に定めている必要があります。

(4)賃金台帳等

賃金アップの場合、改めて賃金が上がった期間の賃金台帳を提出しなけ

ればなりません。

(5)確定申告書

細かいですが、消費税の免税業者や簡易課税業者は助成金額に消費税を

含めることができます。その場合、確定申告後に、申告書等を提出する

必要があります。

 

3.現状の働き方について

例えば、事業所に正社員とパートがいる場合。パートさんは、「残業するこ

とがない」という内容が、就業規則や雇用契約書に記載されていると、そも

そも勤務間インターバル制度を導入しているとみなされる場合があります。

勤務間インターバル制度は、残業すること(1日8時間以上の勤務)を想定

しており、残業がない又は特定の時間より前若しくは後は、働かないとの規

程がある場合は、すでに勤務間インターバル制度があると判断されます。